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第145号(2014年2月7発行)

  


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         容器包装の3Rを進める全国ネットワークニュース 
               第145 号   2014 年2 月7 日 

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容器包装のリサイクルは100%事業者の責任で

 循環型社会形成推進基本法では、生産者は生産した製品が使用され、廃棄された
後も、リサイクルや処分について責任を負うという、拡大生産者責任の考え方に
立って、生産者は廃棄物の発生抑制やリサイクルを行う責務があるとしています。
 これは、そうすることによって、製品の設計をする生産者にリサイクル費用を
削減しようというインセンティブが強く働き、廃棄物の発生を抑制し、リサイク
ルしやすい設計を促すことが期待できることから、廃棄物の発生抑制やリサイク
ルを促進する手法として最も合理的であるという発想に基づいています。
 実際に、家電リサイクル法や自動車リサイクル法では、事業者が収集から再商品
化まですべてを担っています。これに対し、容器包装リサイクル法(以下、容リ法)
では、リサイクル費用の約8割を占める分別収集・選別保管は市町村が税金を使って
行い、事業者はリサイクル費用の約2割を占めるに過ぎない再商品化しか行っていま
せん。
 その結果、市町村の負担が重く、市町村の団体は一斉に費用負担や役割分担の見
直しを求めています。また、事業者にはインセンティブが十分働かず、容器の軽量
化以外には十分効果を上げているとはいえません。
 家電リサイクル法や自動車リサイクル法と同じく、100%事業者の責任とするため
に、今度こそ、容リ法をちゃんと変える必要があります。その最大の狙いは、3R
を促進するという容リ法本来の目的を達成することにあります。費用負担を市町村
から事業者へ移転しても、費用を製品価格に内部化すれば事業者の負担は増えませ
ん。

(事務局 小野寺 勲)


------ 目 次 --- C o n t e n t s --------------------------------
巻頭言
1、学習会「「何を目指しているのか!2Rと容リ法の現状と課題」
2、続々!自治体議会からの容リ法改正意見書採択! 102自治体に
3、多くの自治体団体が、拡大生産者責任の強化を要望しています。
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■ <1> 学習会「「何を目指しているのか!2Rと容リ法の現状と課題」

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2012年4月、第四次環境基本計画で「2Rの重視」が、2013年5月、第三次循環
型社会形成基本計画で「2Rの取組強化」が盛り込まれました。
また、2013年9月には、国が容器包装リサイクル法を見直すため、経済産業省
と環境省による審議会(合同会合)が始まりました。12月までに、自治体や、
市民団体、事業者からのヒアリングが終了し、論点整理が始まっています。
今回の学習会は、環境省リサイクル推進室室長の庄子真憲氏をお招きして「2
Rと容リ法の現状と課題」についてお話しいただくとともに、今後の容リ法改
正の方向性等について意見交換をする予定です。
活発な議論になりますよう、皆様のご参加をお待ちしています。

【講 師】 庄子真憲氏 (環境省リサイクル推進室室長)
【日 時】 2月19日(水)14:00〜16:30 (受付13:30)
【場 所】 飯田橋セントラルプラザ 16F (教室A)
【主 催】 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク

ご案内チラシ、およびFAXでの申し込みは以下より
http://www.citizens-i.org/gomi0/meeting/20140219.pdf

メールでのお申し込みは、
reuse@citizens-i.org

(副運営委員長 中井八千代)



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■ <2> 続々!自治体議会からの容リ法改正意見書採択! 102自治体に

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現在、102の自治体で意見書が採択されています。自治体の一覧は以下より
ご覧下さい。
http://www.citizens-i.org/gomi0/

102の自治体の合計人口は、16,279,694人
日本の総人口の 12.68%になっています。


(事務局 庄司元)


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■ <3> 多くの自治体団体が、拡大生産者責任の強化を要望しています。

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 自治体団体では、毎年、国などに要望を提出していますが、以下のとおり
多くの自治体団体が、拡大生産者責任の強化を要望しています。

●全国市長会、2013年6月5日の提言
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、
都市自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を適切に見直すこと。

●全国市議会議長会、平成25年7月の要望
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。また、リター
ナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入等により廃棄物の発生抑制を
図ること。

●全国町村会、平成25年7月4日の要望
持続的な容器包装リサイクル制度の確率のため、循環型社会づくりの基本理念
である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、
分別収集・選別保管にかかる町村の事業者の費用負担及び役割分担について、
更に適切な見直しを行うこと。また、リターナブルびんの普及等、リユースを
優先させる仕組みを構築すること。

●全国町村議会議長会、平成25年7月の要望書
容器包装リサイクル制度を維持するため、循環型社会づくりの基本理念である
拡大生産者責任に基づき、デポジット制度の導入など事業者責任の強化を図る
とともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担
を確率すること。

●全国都市清掃会議、平成25年7月の要望書
容器包装リサイクル制度においては市区町村への資金拠出制度により一定の
改善が図られたが、依然として市区町村にとって負担感が重く、その費用は
市区町村の財政を圧迫している。ついては、生産から消費、廃棄の過程にお
いてより潤滑に資源が循環するシステムを構築するため、市区町村と事業者
の経費を含めた役割分担について見直しを行うなど、市区町村に負担のかか
る現在の制度を改め、市区町村に配慮したより良い廃棄物・リサイクル制度
を構築すること。

●特別区長会、平成25年8月21日の要望書
拡大生産者責任の観点から、容器包装廃棄物のリサイクルについては再商品
化だけでなく、収集・運搬、選別・圧縮等に係る経費についても、事業者が適
切に負担すること。合わせて消費者、事業者及び自治体が連携してリサイクル
を推進できるよう、三者の役割分担を明確化すること。


(事務局 山本義美)


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事務局からのお知らせ
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● 会議開催日程
◎ 運営委員会
◇ 2014 年 2 月25 日(火) 18 :30 〜 20 :30
◇ 場所:市民運動全国センターです。
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC でお送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。

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容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail : reuse@citizens-i.org
URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町9−7 一番町村上ビル6F
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844   FAX/03-3263-9463

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