一升びんアンケート結果から見えてきたこと

　昔ながらの一升びんは、ごみを減らし3Rのライフスタイルを構築するためにも、
とても優れた容器ですが、ダンボール出荷が増加することで、一升びんは回
収できても、 P函が不足しているため、リユースできない状況が出ています。
ダンボール出荷の現状とメーカーのご意見を伺うため、現在、一升びんの商品
を 製造しているメーカー136社にアンケートをお願いしましたが、49社から回答
をいただきました（回答率36％）。ご協力に感謝いたします。
回答いただいた49社のデータから、見えてきたことをご報告します。

1. 49社の年間出荷本数合計は2672万本、内リユースびん使用が1700万本 （64％）、新びん使用が962万本（36％）でした。
2. P函出荷は68％（1817万本分）、ダンボール出荷が31％（838万本分）で、P 函出荷が7割りの現状では、P函不足から一升びんの回収率が、今後伸びない、 又は低下する要因になっている現状が見えてきました。（現在の一升瓶のリユー ス率83％です）
3. 100％P函出荷の社は1社のみで、反対に100％ダンボール出荷が13社（27 ％）でした。
4. ダンボール出荷の理由で最も多いのが、「納品先がダンボール出荷を要望 する」（21社）でした。次に「ダンボール出荷の方が安い」（7社）、「P函はホコ リや ラベルのこすれの問題がある」（7社）でした。
5. 18条認定の方向性についての意見では、「18条認定を維持するために各社ともP函出荷やリユースびんの利用に協力する必要がある」と答えたのが38社（78％）で、「18条認定を止めて各社ごとの申請にした方がよい」が5社（10％）で、多数のメーカーが18条認定の存続を希望していることが分かりました。
   
   多数のメーカーが18条認定の存続を望んでいますので、今後とも是非、各社ともP函出荷、リユースびんの利用に務めていただくよう期待するともに、消費者も一升びんの利用を進めることが必要です。アンケートの回答には「ちょっとしたラベルの擦れでもクレームを付ける消費者がいるので、ぜひ消費者のリユースへの理解を高めて欲しい」という切実な回答も寄せられています。
   
   （事務局次長　中村秀次）
   
   一升びんアンケートの内容は以下をご覧下さい。
   http://www.citizens-i.org/gomi0/proposal/20121121.html
   

(2013年1月31日)