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「メールニュース」 バックナンバー

第232号(2021年11月1日発行)

  

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   容器包装の3Rを進める全国ネットワークニュース

        第 232号   2021 年 11 月 1 日

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「レジ袋有料化 千里の道も一歩から」

 レジ袋は海洋汚染等の一大要因として、世界中で有料化はもちろん使用禁止も増え続けています。日本では全国の市民団体が早くからレジ袋の有料化に取り組み、昨年やっと実現したところです。 

 フランスでは一早く生分解性プラもふくめて2016年より提供禁止。中国・韓国でも2030年までに全面禁止をめざし、米国では、カリフォルニア州やニューヨーク州で使用禁止です。日本でも京都府・亀岡市がレジ袋禁止条例を2020年3月に可決し、現在では亀岡市での買い物で、プラスチック製レジ袋を見ることがないとのことです。

 一方で、『レジ袋有料化(レジ袋無料配布中止)』に対する厳しい意見は、今なお続いています。最近は、選挙が近いのでネットやSNSには、小泉議員(環境大臣)の失策とまで書かれ再燃していました。これは、小泉議員の足を引っ張る意図的なものなのか? だとしたら、レジ袋の有料化と選挙は関係なく、このような記事は大変迷惑なのです。

 さて、6月にレジ袋有料化スタート1年ということで地元新聞社から「レジ袋有料化による不便さの克服方法(生ごみを捨てる代替方法、マイバッグを忘れない方法)を教えてほしい!」という取材を受けました。北海道は2008年から実施しており、今、その記事を書く必要があるのかと記者に懇々とレジ袋有料化の意味と経緯を説明したが、本質を曲げられたまま他の団体のコメントが紹介され有料化の不便さが強調されていました。

 あまりの不本意な掲載内容に、長年購読していた地元新聞を止め、以後、その記者からの取材は受けないという小さな抗議をしました。印象操作? 間違ってはいないのですが確かにパーセント(%)で表現されると小さいかもしれません。しかし、重量やエネルギーに換算すると、どれだけの資源を無駄にして廃棄物になっているかを想像してほしいと思います。なので、何事も「千里の道も一歩から」ではないでしょうか!
(政策委員 石塚祐江)

----- 目 次 --- C o n t e n t s -------------------------------

巻頭言
<1> プラスチック資源循環促進法施行令等のパブリックコメント募集中!
<2> プラスチック削減オンライン連続セミナー(1〜9回)のまとめができました。
<3>【レポート】 欧州化学品庁ECHAの意図的に添加されたマイクロプラスチックの規制
<4> 地域からの報告 山梨県・スペースふう理事長永井寛子さんさんからの報告
「行政とNPOとの協働」を考える

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■<1> プラスチック資源循環促進法施行令等のパブリックコメント募集中!
■  令和3年10月8日(金)から令和3年11月7日(日)まで

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令和3年6月に成立・公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う施行令案等について、環境省小委員会・経産省WG合同会議での話し合いを経て、パブコメが開始されました。

提出期間は、令和3年10月8日(金)から令和3年11月7日(日)まで。
https://www.env.go.jp/press/110005.html 

 膨大な資料の中で、別紙1、別紙8、別紙9 が重要です。自主回収やサーキュラ―エコノミー、プラスチックの過剰な使用の抑制等が入ってはいますが、拡大生産者責任の強化は盛り込まれず、別紙1と別紙8には、「熱回収」が資源循環を促進する方法の一つと捉えられかねない箇所もあります。市民の真摯な意見を提出していきましょう。
(運営委員長 中井八千代)

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■<2> プラスチック削減オンライン連続セミナー(1〜9回)のまとめができました。

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 2021年2月〜10月まで、一人でも多くの方にプラスチック削減の必要性を伝えたいと、海洋汚染や解決策等を、各分野の専門の講師陣を招き、分かり易く解説していただく連続セミナーを開催してきました。
全国の視聴された皆様が、地域リーダーとして周りの皆様に、広げて行かれることを期待しています。

HPに1回〜9回までの連続セミナーのまとめを掲載しましたのでご紹介します。
講師とテーマ、アンケート結果(必見です)などを簡単にまとめましたので、
ご一読いただけますと幸いです。
http://www.citizens-i.org/gomi0/meeting/renzoku21.html
(運営委員長 中井八千代)

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■<3>【レポート】 欧州化学品庁の意図的に添加されたマイクロプラスチックの規制

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 欧州で「意図的に添加されたマイクロプラスチック」の規制がなされると聞いていましたが、いつになるか気になったので、調べてみました。

 欧州化学品庁ECHAの「意図的に添加されたマイクロプラスチックに対する制限案(付録XVレポートおよび付録)」を次に載せます。
附属書XV制限リポート 2019年8月22日版
□農業および園芸(肥料および植物保護製品)。
□化粧品(リンスオフ製品とリーブオン製品の両方)。
□洗剤およびメンテナンス製品(たとえば、洗濯洗剤および柔軟仕上げ剤、ならびに洗浄および研磨用の製品への芳香剤のカプセル化として)。
□塗料、コーティング、およびインク(専門家および消費者向け)。
□石油およびガス部門で使用される化学物質。
□建設。□医薬品。□医療機器。□栄養補助食品と医療食品。

 欧州の「意図的に添加されたマイクロプラスチック」の規制に関するスケジュールは、今年か来年2022年になる予定です。ただし、猶予期間が設定されていて、項目によって猶予期間がないものから最長8年までになっています。例えば、洗剤およびメンテナンス製品(たとえば、洗濯洗剤および柔軟仕上げ剤、ならびに洗浄および研磨用の製品への芳香剤のカプセル化として)は5年です。化粧品(リーブオン製品)は6年です。

日本企業も欧州で販売するにはこの規制に従わなければならないです。
(運営委員 小寺正明)

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■<4> 山梨県・スペースふう理事長永井寛子さんからの報告
■   <3R政策地域研究会in山梨 >
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 「行政とNPOとの協働」を考える

 スペースふうが「リユース食器のレンタル事業」を創業したのは19年前のことです。実はその数年前からスペースふうは、地域活性化を目指して行政との協働の取り組みを行ってきました。行政に対し「お願い・要求型」ではなく、対等な関係で「提案・提言できる」NPOでありたいと心がけてきました。当時のスペースふうは女性たち数人だけの、しかしとてつもなく元気なグループであったと、感慨深くあの頃を思い出します。

 2003年、スペースふうのリユース食器レンタル事業が経済産業省の「環境コミュニティ・ビジネスのモデル事業」に採択されました。これを受けて、私たちは「リユース食器全国フォーラム」を地元、山梨県の増穂町(現、富士川町)で開催しました。公共交通機関もままならないこの小さな町から、全国に向けて「リユース食器レンタル事業の誕生」を発信することに私たちは強くこだわりました。これに経済産業省が後援、環境省の外郭団体の全面協力、そして山梨県も応援の職員派遣をしてくれる等、とんでもなく大掛かりなファーラムになっていくのを、私たちは震える思いで受け止めていました。そして全国から350名もの人が来町し、充実した時を共有できたこと等、結果は大成功の裡に終わりました。その陰には、町当局が「共催」という形で町内の一NPOとの協働の取り組みに全力を傾けてくれたことを私たちは忘れません。

 あれから19年が経過。町との協働は様々形を変えながら今も展開しています。コロナ禍を経験した今、スペースふうの活動はリユース食器からリユースお弁当容器へと大きく舵が切られ、新しい局面を迎えています。コロナでますます孤立化が進む地域を、「リユースのお弁当箱を通して、人とのつながりを大切にした地域づくり」が新たな目標に加わりました。行政・他団体とのさらなる連携・協働の模索が続きます。小さな町だからこそできること、きっとあるはずです。

-------------------- 事務局からのお知らせ------------------------------
● 会議開催日程
◎ 運営委員会 : 2021年11月9日(火) 19:30〜21:30・ ZOOM会議
※ ニュースはご参加、お問合せをいただいた皆さまに BCC でお送りしています。
ご不要の方はご連絡ください。

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容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局
E-mail : reuse@citizens-i.org
URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/
〒 102-0082 東京都千代田区一番町9−7 一番町村上ビル6F
市民 運動全国センター内
TEL/03-3234-3844   FAX/03-3263-9463

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