全国の市町村が拡大生産者責任の強化を要望しています 

　自治体団体では、毎年、国などに要望を提出していますが、以下のとおり
多くの自治体団体が、拡大生産者責任の強化を要望しています。

●全国市長会、2013年6月5日の提言
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、都市自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を適切に見直すこと。

●全国市議会議長会、平成25年7月の要望
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入等により廃棄物の発生抑制を図ること。

●全国町村会、平成25年7月4日の要望
持続的な容器包装リサイクル制度の確率のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村の事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。

●全国町村議会議長会、平成25年7月の要望書
容器包装リサイクル制度を維持するため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任に基づき、デポジット制度の導入など事業者責任の強化を図るとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担を確率すること。

●全国都市清掃会議、平成25年7月の要望書
容器包装リサイクル制度においては市区町村への資金拠出制度により一定の改善が図られたが、依然として市区町村にとって負担感が重く、その費用は市区町村の財政を圧迫している。ついては、生産から消費、廃棄の過程においてより潤滑に資源が循環するシステムを構築するため、市区町村と事業者の経費を含めた役割分担について見直しを行うなど、市区町村に負担のかかる現在の制度を改め、市区町村に配慮したより良い廃棄物・リサイクル制度
を構築すること。

●特別区長会、平成25年8月21日の要望書
拡大生産者責任の観点から、容器包装廃棄物のリサイクルについては再商品化だけでなく、収集・運搬、選別・圧縮等に係る経費についても、事業者が適切に負担すること。合わせて消費者、事業者及び自治体が連携してリサイクルを推進できるよう、三者の役割分担を明確化すること。