【中央環境審議会】版
●基本形及び基本形とオプションをコピーしてメールに貼り付け YOURIHOU@env.go.jp にテキスト形式で送信してください。

  ・FAXの場合は、03−3593−8262に送ってください。

●いずれの場合も環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室宛て、件名を「容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめについて」としてください。
基本形

容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめについて
氏 名:○○ ○○
連絡先:〒               Tel       Fax      e-mail     
所 属:
【該当箇所】(P.17上から4行目)U−2.(1)市町村及び事業者の責任範囲の見直し
【意見】
1) 市町村が分別収集・選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が(分別収集・選別保管に対しても一定の責任を果たす具体的な方法として)、その費用の一部を負担するのでは不十分です。
2) 分別収集・選別保管についても、事業者の役割に変えるべきです。
3) 役割分担を変えない限り、広域的な収集や収集再商品化の一貫事業が進まず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことはできません。
オプション

【該当箇所】

P.10最下行)U−1.(2)容器包装廃棄物の収集有料化

【意  見】

リサイクル費用は製品の価格に含めるべきであり、原則として、容器包装廃棄物の収集を有料化することには反対します。

【該当箇所】

P.11上から15行目)U−1.(3)市町村によるリターナブル瓶の分別回収の推進

【意  見】

リターナブル瓶の普及につながるため、分別基準適合物に位置付けることに賛成します。

【該当箇所】

P.11下から11行目)U−1.(4)公的施設等におけるリターナブル容器の導入促進

【意  見】

学校も公共施設であり、公的施設等には「学校給食」を含めるべきです。

【該当箇所】

P.11下から2行目)U−1.(5)レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策

【意  見】

発生抑制のためにレジ袋の有料化を促すことは賛成しますが、容リ法の対象に位置付けるべきです。
もし、容リ法の対象外になるのであれば、リサイクルを後退させないためにも事業者の自主回収を条件にすべきです。

【該当箇所】

P.13上から7行目)U−1.(8)特定事業者の自主的取組に係る優遇措置の創設

【意  見】

リターナブル容器普及のため、事業者に経済的な支援を行うべきです。財源は、分別排出や再商品化が困難な容器包装に対して再商品化委託単価を高く設定したもの(U-3-(2))を充当するべきです。

【該当箇所】

P21上から5行目)U−3.(1)プラスチック製容器包装に係る再商品化手法

【意  見】

マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを分けて集めることに賛成します。

【該当箇所】

P21上から14行目)U−3.(1)プラスチック製容器包装に係る再商品化手法

【意  見】

安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることに反対します。
まずは、レジ袋の有料化などによる発生抑制を強め、マテリアルリサイクルの分別収集を工夫し、新しい技術開発によるケミカルリサイクルの多様化等を推進して、再商品化能力を高めるべきです。


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