| Last Up 070129 「レジ袋の有料化」に向けて |
☆６月に改正容器包装リサイクル法（容リ法）が成立しましたが、事業者責任が強化されず、発生抑制対策も不十分なものに止まりました。◆これまでの動きは右のメニューから
☆容リ法の改正を求める全国ネットワーク214団体は、これからも容器包装の発生抑制をめざし、５年後の見直しに向けて再出発します。
新団体「容器包装の３Rを進める全国ネットワーク 」の
問合せ、申し込み
容リ法改正全国ネット 活動の記録（２００３～２００６）
「拡大生産者責任の徹底を求めて｣（１７４ページ１０００円）ができました。
第１部活動の記録 第２部記録編 第３部資料編 目次 表紙 ご注文
●環境省･政令案 結果 ●環境省・省令案 結果
●経産省･省令案 小売業の判断基準/結果 発生抑制の定期報告・結果 |
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| 「改正容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律）」は６月15日に公布されました。 |
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
・法律案要綱 ・法律 ・理由 ・法律案新旧対照条文 ・法律案参照条文
法案を審議した衆・参議院環境委員会では、議員から発生抑制や再使用が明確でないなど数多くの意見が出されました。
しかし、法案修正はされず、衆議院19項目、参議院11項目の附帯決議がついて可決されました。
法改正の主な点は、「排出抑制の促進」「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」となっています。
「全国ネット」が求めてきた「事業者責任の強化」と「発生抑制･再使用の推進」とは異なるため、
6月16日衆参両議院議員意見表明、27日中央環境審議会意見表明、29日産業構造審議会意見表明を提出しました。
衆議院環境委員会議事録 5月12日第11号、16日第12号、19日第13号 23日第14号
参議院環境委員会議事録 6月6日第１７回、7日第１８回、8日第１９回
容リ法の改正法の問題点 「1.5Rに過ぎません！」
①審議会のまとめにあった、事業者の「発生抑制」の記述がありません。
②同じく「再使用」の文言が書かれていません。
③事業者責任の強化が自治体と事業者の「余剰金の分配」にすり替ってしまいました。
★事業者の市町村への資金拠出制度について（イメージ） |
