容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書（雛型） 容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律） では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを 引き取り、再商品化することを義務付けており、各々の役割に応じた費用を負担するしくみ となっている。しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、 事業者が負担している再商品化費用の約３倍にもなっており、分別収集に積極的に 取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。しかも、この制度では、 事業者が真剣にごみ減量に取り組むインセンティブが働かず、法の目的とする発生抑制・ 減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかなリターナブル容器 の激減に拍車をかけているのが実態である。これらのことは、収集・選別等の費用が製品 価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。 よって、本○○○○○議会は国会および政府に対し、循環型社会形成推進基本法で 規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位および拡大生産者責任の原則を 徹底するため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く 要望する。 記 1． 拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在地方自治体が負担している収集・ 　　選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。 2． 発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する、経済的ならびに規制的手法、 　　　例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、自動販売機への規制等を法制化する 　　　こと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成　　年　　月　　日 ○○○○○議会 （提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、 　　　　　　農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、 （提出者）全議員